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IT導入補助金2021について(2022/2/1追記)

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IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がソフトウェアなど ITツールを導入する経費 の一部を補助する、経済産業省による補助金制度のことです。2017年度より実施され今年で5年目となります。

この記事では実際にどのようなITツールが対象になるのか、また申請にはどのような手続きが必要なのかをご紹介したいと思います。



IT導入補助金とは

冒頭でも述べた通りIT導入補助金とは、主に中小企業の方がITツールを導入する際に必要な費用の一部を国が補助する制度のことです。2017年より始まった制度で、中小企業のデジタル化促進と生産性革新に向けて国が推進している中小企業生産性革命推進事業の一つとして、2021年度もIT導入補助金が継続実施されます。
2021年度は、申請の区分がいくつかあり、最大で450万円の支援を受けることが可能です。



通常枠と低感染リスク型ビジネス枠(※IT導入補助金2021の場合)

IT導入補助金2021の申請区分は「通常枠(A・B類型)」と「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)」の大きく二種類に分けられます。



通常枠(A・B類型)

通常枠はさまざまな業種・組織形態に対応しており、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の費用の一部を補助します。 ITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることが目的とされています。



低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)

低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)は 2020年度に新設された特別枠を再定義した枠で、C類型(低感染リスク型ビジネス枠)とD類型(テレワーク対応類型)があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワーク環境整備などの感染リスク低減や業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。


通常枠(A・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)の申請・手続きは、「IT導入支援事業者※1」がサポートいたします。
※1…三和コンピュータはIT導入支援事業者に登録されています。



補助対象となるITツール

前章ではIT導入補助金の申請区分がいくつかあることに触れました。それでは、実際に対象となるITツールはどのようなものがあるのでしょうか。 IT導入補助金の対象となるITツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたものに限られます。
2021年度は、ソフトウェア・オプション・役務が補助対象になります。



IT導入補助金対象の弊社ソリューション

OBC奉行シリーズ

『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』『奉行11シリーズ』(勘定・給与・商蔵・人事・就業…など)
それに伴うオプション、役務(保守サービス等)が対象です。

奉行シリーズの他にも弊社が販売しているソフトウェアをITツールとして順次登録しております。



申請・手続きの概要

IThojoflow.png

IT導入補助金の申請フローは上記のようになっております。 また、経済産業省が公表している今年度のIT導入補助金のスケジュールは次の通りです。

交付申請期間 2021年4月7日(水)受付開始~
1次締切※終了※ 5月14日(金)17:00
交付決定日※終了※ 6月15日(火)
2次締切※終了※ 7月30日(金)17:00
2次締切分 交付決定日 8月31日(火)
3次締切※終了※ 9月30日(木)17:00
3次締切分 交付決定日 10月29日(金)
4次締切※終了※ 11月17日(水)17:00
4次締切分 交付決定日 12月15日(水)
5次締切※終了※ 12月22日(木)17:00
5次締切分 交付決定日 2022年1月26日(水)


現在は4次申請期間中となっております。(2021年10月6日現在)
現在は5次申請期間中となっております。(2021年11月8日現在)
現在は終了しております。(2022年2月1日現在)



まとめ

2017年度から始まったIT導入補助金制度は、昨今のコロナ禍の影響もあり毎年 制度が再構築されています。業務のIT化を初めて検討されるご担当者様にとっては、IT導入補助金の対象となる自社に適したITツールの選定は悩むことが多いかと思います。

三和コンピュータは 約半世紀にわたりITに関する様々なご提案、システム開発、インフラ構築、保守サポート等に携わってきました。 「IT導入補助金を活用したい」「自社に適したITツールは何か」などITツール導入に関してお困りの際は、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。



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