中堅・中小企業が今知りたい旬なテーマを2本立て！「知らなかったでは済まされない！改正電子帳簿保存法」「生体認証はハードルが高い？最新事例と導入のポイント」ウェビナーを開催します！

2023/01/06

2022年1月に改正された電子帳簿保存法は、すべての企業が対象です。改正後、電子取引関連書類の電子保管が義務となりました。対応できていないと罰則も？改正に合わせ、取引書類の管理方法を見直しましょう。

生体認証は、本人確認等の様々な場所・場面で活用され、近年多くの企業で導入が進んでいます。セキュリティシステム導入実績2,000社以上の三和コンピュータが導入事例と導入のポイント、最新の生体認証ソリューションをご紹介します！

※同業のお客さまはお断りする場合がございます。あらかじめご了承お願いいたします。

内容

　テーマ１　
知らなかったでは済まされない！改正電子帳簿保存法
講師：NEC
電子帳簿保存法は、法人税や消費税、所得税など国税に関する法律で、すべての企業が対象です。
2022年1月の法改正で「電子取引関連書類の電子保管」が義務となりました。紙保存が認められる猶予期間は2023年12月31日までのため、あと1年以内に改正した法律へ対応することが必須です。
今回のセミナーでは、NECが押さえておきたい基礎部分、手作業での対応とシステムでの対応の違い、インボイスの管理も踏まえた具体的な運用例をご説明します。

　テーマ２　
生体認証はハードルが高い？最新事例と導入のポイント
講師：三和コンピュータ
生体認証は、特定エリアへの入室・退室、受付での本人確認、密防止、勤怠管理等様々な場所で活用されています。
顔認証、虹彩認証、静脈認証など幅広い生体認証の導入に精通している三和コンピュータが導入事例と導入するポイント、最新の生体認証ソリューションをご紹介いたします。