企業年金について
日本の年金は公的年金と企業年金があり、公的年金では原則65歳から受給することができます。年金制度は複雑で難しく聞きなじみのない言葉が多いかと思います。
この記事では三種類ある年金の中の企業年金について簡単にご紹介したいと思います。
日本の年金制度
まず、我が国の年金制度は大きく三つにわけることができます。国が運営している「国民年金」「厚生年金保険」そして企業が労働者の老後の生活をより豊かにするために公的年金に加えて選択的に設けている「企業年金」です。
企業年金はセカンドライフに“安心”をプラスする３階部分にあたります。
年金制度の始まりは1959年（昭和34年）に制定された「国民皆年金制度（国民年金）」です。そして 1966年（昭和41年）には被用者向けに厚生年金保険法を根拠法とする厚生年金基金が創設されました。厚生年金基金は 、国が行っている厚生年金保険の一部を代行し運用を行い、加入員の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的として、老後の安定を担う年金・一時金の給付を行ってきました。
しかし、バブル崩壊後、経済状況や環境が変化したことや運用面の悪化、時代の流れにより、その役割も変化してきました。2001年（平成13年） 及び2002年（平成14年）確定給付企業年金法 の成立により、国の厚生年金保険の一部を代行しない 企業年金基金が創設されました。
企業年金とは
企業年金には大きく分けて、規約型の企業年金基金と基金型の企業年金基金の二種類があります。
規約型の企業年金基金は2012年（平成24年）の税制適格退職年金制度の税制優遇廃止により、多くの企業が確定拠出年金（DC）または確定給付企業年金（DB）を自社内に創設しています。
一方、基金型の企業年金基金は多くが厚生年金基金から移行した基金です。厚生年金基金から企業年金基金への移行は2002年（平成14年）の確定給付企業年金法の成立によるもので、さらに2014年（平成26年）の法律改正によりほぼすべての厚生年金基金が解散または企業年金基金へ移行しています。
「年金」は複雑で難しい
この記事 はかなり割愛して記していますが、それでも「法律」に係るものがおおく、非常に難しく感じられると思います。
また、なじみのない独特の言い回しが多く、それも難しいと感じさせる要因です。年金に係る法律改正は毎年のように行われており、また税法をはじめとした多種の法律もかかわることから、年金に携わる担当者の業務は非常に煩雑です。
近年では2019年（平成29年）の個人情報保護法の改正において、厚生労働省より「私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置」が 発出されたことで、企業年金基金のみならず各企業が自社に創設した規約型企業年金 においても、管理している個人情報は原則インターネットに接続できるＰＣで扱ってはならず 、しっかりとした対策を求められております。
企業年金業務の課題
法改正対応
法律改正などで帳票や試算方法などに変更が生じたり、一見、年金に関係のない法律改正のように思えても、上記の個人情報保護法やマイナンバー制度のように、業務に影響や制限を与えるものもあるため、広く正確に情報を得て対応を行う必要があります。
また、退職金の一部に規約型企業年金制度を採用している企業では 、近年の定年退職や再雇用制度による退職の年齢引き上げなど、退職金規定も含め企業年金の制度変更も必要となっております。
情報収集
規約型の企業年金基金の場合、年金業務を担当する専任者を設けることはなかなか難しく他の業務と掛け持ちながら 担当されることが多いかと思います。年金に関する取組情報を収集したり、年金業界の動向を把握したりするのは困難を極めます。
年金受給シミュレーション
退職が近づいてきた社員から、退職後の年金受給についての問い合わせに対応することも年金業務担当者の重要な業務です。しかし、老後のライフスタイルは多様化しており、個人によって生計の立て方も異なります。そのため、退職者毎に年金受給の試算を行う作業が生じます。
また、企業によっては自社の退職金に加え規約型年金基金（通常は銀行や生命保険会社へ業務委託）、企業年金基金、と最大３種類の退職金・年金があり管理は煩雑になりがちです。
まとめ
年金は複雑で難しい上に時代・環境の変化や法律改正 などにより定期的に業務の見直しが必須となり企業年金担当者を悩ませております。 また、現在各企業において新型感染症対策や働き方改革といった面からも「変化」せざるを得ない状況となっており、その中で 「複雑すぎる年金」に対し、どこから手を付けていいものか企業年金担当者の悩みは深まるばかりです。
三和コンピュータでは約40年にわたり企業年金基金システムを手掛けており、弊社のシステムは100基金以上に導入され、年金業務を熟知した専門チームがサポートをさせていただいております。導入企業様向けに定期的に年金に関する勉強会も実施しております。
「年金業務をシステム化したい」「現在の年金システムから乗り換えを考えている」「もっと楽に年金業務を行いたい」など年金業務に関してお困りの際は、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
