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ストレスチェック

ストレスチェック対応ソリューション

 労働安全衛生法が改正され、2015年12月から従業員が50名以上いる事業所は年に1回、ストレスチェックを実施する事が義務化されました。(※従業員数50名未満の事業所は、当分の間は努力義務となります。)

 メンタルストレスによる労災認定件数は年々増加しており、企業はこの制度をしっかりと理解し、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止する措置を適切に行う事が重要となります。

企業に必要な体制作り

 ストレスチェックはマイナンバーと同様に体制作りが重要となります。ストレスチェックを全従業員にどのように受検してもらうか、メンタルヘルスに精通した専門医の設置、などの企業としては過去に経験のない体制構築が必要です。

 ストレスチェック制度対応の中心となる「実施事務従事者」は総務部門などから選出されると思いますが、従業員の調査票を回収、結果の通知、面接指導の申出勧奨・受付、健康管理に関する業務など、実施事務従事者には新たな業務が発生します。また、本制度では従業員に不利益な取り扱いを厳しく禁じている為、実施事務従事者には守秘義務が課せられています。上司や同僚から聞かれても、情報を漏らしてはいけません。
 新たな業務とその情報の取り扱いは、実施事務従事者への大きな負担となります。

ストレスチェック制度実施手順

クラウドサービスの有効活用

 厚生労働省の公式サイトでは、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」と称して、ストレスチェックの受検、結果、集団分析等が行えるプログラムが無料配布されています。
 ITシステムを活用する事で、ストレスチェックの受検状況の把握、調査票の回収業務など、実施事務従事者の業務負担を軽減する事ができます。

OBCの「OMSS+ストレスチェックサービス」

 OBCの「OMSS+ストレスチェックサービス」は、ストレスチェック対応に必要なものをオールインワンでご提供します。

OBCストレスチェックサービス

ストレスチェック専用ガイド

 初めてのストレスチェック制度に対応した体制構築・業務であっても、この「専用ガイド」でわかりやすく案内します。制度対応に必要な「書面テンプレート」も充実しています。

IT受検サービス

 従業員はPCやスマートフォンで、社内や自宅から受検する事ができ、結果もすぐに確認できます。実施事務従事者は、リアルタイムに受検状況を把握し、未受検者への受検勧奨もメールで行う事が可能です。

実施者提供

 メンタルヘルスに精通した専門医が実施者として対応します。一人ひとりの受検結果を見極め、高ストレスで医師面接が必要な従業員を適切に判定します。

IT組織分析サービス

 ストレスチェックの結果が自動集計され、厚生労働省が提唱する「仕事のストレス判定図」に沿った、企業全体、組織毎のストレス状態の把握がようになります。

相談センター

 運用面やストレス診断・判定に関する専門的な質問や相談に対応します。産業保健に精通した事務スタッフ・医師・社会保険労務士・産業カウンセラーなど専門家が皆様をサポートします。

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 三和コンピュータでは、ストレスチェック制度において株式会社オービックビジネスコンサルタント(OBC)と連携し、お客様の制度対応をご支援させていただきます。
 人事労務にも強い当社にぜひご相談ください。

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