DX推進の取り組み

DX推進の取り組み

経営ビジョン

以下の経営理念、経営方針、事業ビジョンに基づき、企業活動を行います。

企業理念

新しい価値の創造につとめ、満足される商品と確かな技術で高度情報化社会の実現に貢献します

経営指針

  1. 市場ニーズへの感性を磨き、新商品を創造し、事業拡大を図る
  2. 正道を宗とし、堅実経営により継続発展させる
  3. 社員は財産とし、自助努力の気風を育てる

事業ビジョン

すべてのお客様にICTワンストップサービスを提供する

ブランドアイデンティティ

ICTトータルソリューション

ビジネスモデルの方向性

上記で掲げた経営ビジョンを実現するために、中期経営計画で「スパイラルアップ」モデルを目標に掲げております。

スパイラルアップに向けた土台として、企業風土の改革(エンゲージメント)事業基盤整備(DX・コスト・技術・営業・人材)を推進しております。
そして、それらの土台からの飛躍として、プロアクティブな価値創出(市場開拓)SCC型の循環ビジネスの実現(リカーリング)を目指しております。

さらに、具体的には、以下の4つのような項目に取り組んでまいります。

技術力強化・新サービス開発

技術力の強化や、安定した運用と高品質なサービス提供を通じて、顧客からの信頼を確立。
新サービスへの挑戦と、フロー型(もの、売り切り)の事業から、ストック型(サービス、サブスクリプション)の事業への移行。

事業基盤の強化

DXの実施や効率化、営業・マーケティング等の重要機能の強化、組織・人材の強化を通して、事業基盤を強化。

更なるパートナーとの価値共創

自社視点から、共創・協力の視点へシフト。
パートナーとの連携を通じて新たな価値を創出。

循環型ビジネスと長期的な価値提供

価値を継続提供する、三和コンピュータとしてのリカーリングモデルを構築。
長期的な顧客関係を重視し、持続可能なビジネスを展開。

DXの取り組み

継続的な基幹システムの最適化による、経営判断の高度化と情報・スキルの平準化

当社では、2022年4月に基幹システムを刷新し、業務の最適化に取り組んでおります。
従来は、分散したデータ管理により、営業活動の進捗把握や経営判断に時間を要しておりました。

現在は、顧客情報管理システム(CRM)によってデータを一元化し、毎日の営業活動の進捗管理から必要なデータ収集まで、迅速かつ正確なPDCAサイクルを実現しています。
さらに、2025年度にはタレントマネジメントシステムを導入し、これまで数値化が難しかった個々の経験値を共有・可視化できる環境を目指します。
これにより、部門ごとの数値最適化を進め、属人化を排除し、変化に強い組織への進化を図ります。

当社は、今後も「判断のスピードと精度」を高める仕組みづくりを継続し、経営基盤の強化に努めてまいります。

顧客接点のデジタル化とデジタルマーケティング

当社の多岐にわたる事業の中で、より効率的にお客様へソリューションやサービスを提供するため、デジタルマーケティングに取り組んでおります。

お客様へ必要な情報を必要なタイミングでお届けできるよう、商材情報のWeb化やメールマガジンの配信を進めております。さらに、ホームページのリニューアルやSEO対策により、問い合わせ件数も着実に増加してまいりました。それらのデータを営業・マーケティング部門で分析・共有することで、お客様により良い提案ができるよう努めております。

限られたリソースの中でも、当社はこれからもお客様との関わりの「頻度」と「精度」を大切にしてまいります。

生成AI活用による社内の定型業務の削減と、問い合わせ業務の効率化

近年の生成AIの登場により、当社でも生成AIを自社導入し、社内の定型業務の削減に向けた活動を進めております。
社内外を問わず存在する膨大な情報に対しては、AIを活用することで大幅な効率化が期待されます。
当社としてそのような仕組みやソリューションを提供し、お客様の成長や業務効率化にも貢献できるよう努めてまいります。

DX推進体制

代表取締役執行役員社長をDX推進責任者とし、全社でのDXの取り組みを進めております。

2024年度よりDX戦略本部を立ち上げ、事業・製品を問わず、DXによる価値の創出に取り組んでおります。また、戦略策定ならびに実行にあたっては、経営企画本部と連携を図り、推進しております。生成AIプロジェクトなどの注力しているテーマに対しては、各事業からプロジェクト推進者を選出し、全社でのDX推進に取り組んでおります。

DX推進体制

人材育成

全社員に向けた情報共有会において、DXへの理解を深めるための知識共有や生成AI活用の勧めなどを積極的に実施しております。特に、新卒入社の社員にはDXやデータ活用の教育メニューを準備し将来のDX人材として育成を進めております。

また、全社員に向け各種セミナーへの積極参加によるDX知識の底上げ、DX検定資格を奨励金の支給対象とするなどDX人材の拡大を目指します。セミナー受講や資格受験に関しては「技術戦略プロジェクト」内で年間計画を策定し、データサイエンスやAIビジネス活用などの強化に取り組んでおります。

DX戦略推進に向けた環境整備

DXを促進するため、以下の項目に取り組んでおります。

社内ITシステムの充実

現在の資産を最大限に活用しながら、業務プロセスの再設計とシステム間の連携強化を進めております。
これにより、一元化されたデータの分析による業務効率化と迅速な意思決定の実現を目指します。 

HPのリニューアル

2025年10月にリニューアルを実施。デジタルマーケティングへの土台として、必要な情報が過不足なくお届けできる環境を目指しております。

ネットワーク環境

ネットワークインフラのリプレースや無線LANの安定稼働に取り組み、より快適で信頼性の高いネットワーク環境を構築しております。
これにより、リモートネットワーク制度の継続を支え、柔軟な働き方を実現しております。

セキュリティ対策

ITシステム活用の進展に伴い、より強固なセキュリティ意識や対策が不可欠となっております。セキュリティ対策がIT環境整備の土台と考え、定期的な情報共有や講座受講で社員のセキュリティ意識を高めております。社外のお客様にも信頼いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO27001の維持・継続にも日々取り組んでおります。

また、現在、多要素認証を導入し、シングルサインオンによる認証基盤の統合を実現いたしました。

さらに、クラウドネットワークとセキュリティを統合するSASEの導入に向け、シンプルかつ安全なネットワーク環境の構築を進めております。

DX戦略達成状況指標

  • 目標①

社内ITシステムの強化とデータドリブン経営の実現

顧客情報の活用や分析を強化するため、2026年度に顧客データベースを再構築を進めます。経営判断の精度向上につなげ、データドリブン経営の実現を目指しております。
また、その後は全社に向け活用方法の周知徹底を行い、データや数値に基づいた営業活動や経営判断ができる環境を構築します。

  • 目標②

デジタルマーケティングによる価値創造

2026年度はデジタルマーケティングによる引き合い件数の、前年比20%増を目指します。定期的にホームページおよびコンテンツを分析し、SEO対策を強化するなどPDCAサイクルを回します。

  • 目標③

生成AIの社内活用

2027年度末までに、全社員が生成AIを活用できる環境整備を実施いたします。また、年間2件の、社内DXの成功事例(社内の定型業務の削減など)の創出を目指します。

ITで社会の安心を築き、
信頼される水先案内人として

三和コンピュータは、創業以来、企業や社会の基盤を支えるITサービスを数多く提供してまいりました。
私たちは「安心して使えるIT」や「長く信頼されるサービス」を目指し、高い品質と、安定したシステム運用、きめ細やかなサポートを実現しております。

昨今では、時代の変化が加速し、DXの必要性も増しております。大企業だけでなく中小企業にもDXは波及し、業務効率化のための取り組みがより一層必要とされていると感じます。そのような状況で、「DXといっても、なにから始めればいいのかわからない」という声も耳にしますが、そういったお客様にこそ、三和コンピュータのDXをお届けできればと考えております。

私たちが社内外を問わずDXを推進していくことができる理由として、3つの強みがあります。

一つ目は、トータルソリューションです。
ワンストップで一連のご提案ができるからこそ、全体を俯瞰した上で課題を特定し、「何から始めればいいかわからない」を解消することができます。

二つ目に、業界や分野への深い知識と培ってきた経験です。
業界や分野へ精通している私たちだからこそ、適切なプロセス改革のご提案ができると考えております。

そして最後に、クライアントゼロの考え方です。
これは、「自社を最初のクライアントとしてソリューション・サービスを検証・実践する」という考え方であり、実際に生成AI活用ソリューション等でその取り組みを進めております。

こうした強みを活かし、ゴルフ場DXの推進やAIを使った防犯ソリューション開発など、日々新たな挑戦も続けております。三和コンピュータは「サキヨミとフカヨミ」で皆様の水先案内人となれるよう、常にお客様の期待を上回る価値と感動を生み出してまいります。これからも、お客様とともに歩み、信頼されるパートナーとして新たな価値を創造してまいります。

本永実
代表取締役 執行役員社長 本永実

2025年12月15日

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