ＩＴ機器にはメーカーが定める“無償保証期間”と“メーカー保守期限（ハードウェアサポート期間）”が設定されています。一般的にメーカー保守期限は５年～７年に設定されていることが多く、故障した場合や修理を依頼したいときはメーカー系の保守会社に連絡をすることとなります。
メーカー保守期限が過ぎてしまった後は、最新のＩＴ機器に更新をするか保守サービスがない状態で使用し続けるしかありません。故障時に修理ができない状態で重要なシステムを運用することには高いリスクが伴います。ＩＴ機器のメーカー保守が終了するけれど、その機器で稼働している基幹システムの更新までの間あと１年安心して使用したい。そのようなケースに対応するサービスとして、メーカー以外の第三者が保守を行う延長保守サービスについて簡単にご紹介したいと思います。
高額なＩＴ機器を導入したのに、すぐに故障してしまい、さらに修理を依頼したら有料だと言われたらどうでしょうか。消費者保護や民法の瑕疵担保責任の観点から、一定の期間メーカー側に無償修理が義務付けられています。それがいわゆる無償保証期間です。
一方、有償のメーカー保守については加入するかどうかは顧客の自由です 。しかし基幹システムが稼働しているＩＴ機器については万が一障害が発生するとシステムを利用するすべての業務が停止してしまう恐れがあることから、保守に加入されるケースが多いと思います。機器導入と同時に保守パックを購入したり有償の年間保守契約で、５年間契約（その後２年延長で計７年など）を結ぶことが一般的ではないでしょうか。 また、定期点検の有無や、サービス対応時間帯として、平日日中時間帯対応や２４時間３６５日対応 などのオプションが選択可能です。
前項で説明したようにＩＴ機器のメーカー有償保守には定められたサポート期間があります。メーカーは保守部品を保有し故障修理の保守対応を行っておりますが、製品のモデルチェンジのサイクルが早く、常に多くの保守部品を保管しておかなければなりません。そのため、ＩＴ機器メーカーは部品保有期間を製造終了後５年としていることが多く、有償保守期間も５年とされていることが一般的です。
そのような有限のメーカー保守期限後にメーカー以外の第三者機関が保守を行うサービスのことを延長保守と言います。一般的に ＥＯＳＬ（End Of Service Life）保守とも言われています。
延長保守はＩＴ機器の故障の原因部品を特定し、独自の商流などから該当部品を調達し、修理などの対応を行います。ただし機種や型番により部品の調達が困難な場合は延長保守が行えないケースもあるため、第三者機関に延長保守対応の可否を確認する必要があります。
※IT機器のメーカー保守期限切れで起こる４つのリスクについてはこちらのブログで紹介しております。
合わせてぜひご覧ください。
延長保守には次の特徴があります。
ＩＴ機器メーカーとは異なり自社製品しか保守を行わないといった制限がないため、様々なメーカーの多数の種類、型番の保守に対応しており、マルチベンダー製品の一括保守が可能です。
また、保守期間においても柔軟に対応でき、次期システムの開発が完了するまでの１年間だけ延長保守を依頼するといったこともできます。サービス対応時間帯として、平日日中時間帯対応や２４時間３６５日対応※などのオプションが選択可能です。
※保守エンジニアが現場へ駆け付けるオンサイト応答の駆け付け４時間対応といったメニューはＳＬＡ（Service Level Agreement）として品質保証をするのではなく、ベストエフォート（努力目標）となる場合が大半です。
第三者保守で使用する保守部品は、保守期限が経過しメーカーに部品在庫がなくても、各事業者が独自に展開している入手経路や流通経路で、代替部品・リファービッシュ品など高品質な部品を調達しています。そのため独自に延長保守サービスを提供することができるのです。
それでは具体的にどのような場面で延長保守が活用されているのでしょうか。
延長保守はＩＴ機器のメーカー保守終了から、次期システム更新までのつなぎとして活用されることが多いです。一般的に推奨されている5年毎でのシステム更新は利用者からするとハードルが高く、更新する際はＯＳやソフトウェアの新旧バージョンの互換性の課題の検証 や、ハードウェアの購入だけではなく、ソフトウェアの構築・移行費用など高額な設備投資が必要となります。さらに昨今は半導体枯渇の影響でＩＴ機器を入れ替えたくても調達が難しいといったケースも増えています。 そういった事情から新システムの選定、移行、基盤が安定するまでの平行稼働期間に安心して既存システムを稼働させるため延長保守サービスを活用することで、機器の故障などによる機能停止のリスクを低減することが可能です。
ＩＴ機器が工場の生産ラインなどと連動しており、データベースや言語の新旧バージョンの互換性等で簡単に更新ができない。 あと数年で工場内の機器が一新されるためそれまでの期間だけ現状システムの延命をしたいといったケースにも延長保守サービスが有効です。
当社の延長保守の事例です。延長保守を行った対象機器、お問い合わせ内容と提供したサービスを紹介しております。